消滅可能性都市

ピーター・ドラッカーは著書「ネクスト・ソサエティ」のなかで、

「２１世紀の最大の不安定化要因は人口の構造変化である。

ただし、先進国における最大の問題は高齢化ではない。少子化のほうである。」

と述べている。

日本の人口ピラミッドの実績と予測を見てみよう。

↑クリック（gifアニメーション）

５年単位で動いているにもかかわらず

急激な変化があることに驚く。

１年１年では変化が感じられなくても

実は少子化という大きな流れは間違いなく進んでいる。

茹でガエルの法則。

だからドラッカーも同様のことを、色々な著書で警告している。

それは少子化は日本だけの問題ではなく、先進国共通の問題で、

数十年後は東南アジアの国々の問題でもあるからなのだ。

最近新しい予測も出た。

産業界や学界の有識者らで国のあり方を議論する

「日本創成会議・人口減少問題検討分科会」が出した

消滅可能性都市のリストだ。

http://www.policycouncil.jp/pdf/prop03/prop03_2_1.pdf

これは子どもを産む人の大多数を占める２０～３９歳の女性人口の

2040年での減少率を予測して減少率50％以上の都市を

自治体が維持できなくなる消滅可能性都市として警告している。

上のピラミッドを予測した国立人口問題研究所では、

地方から大都市に毎年約６万～８万人の流出は

２０２０年に落ち着くとしているが、

日本創成会議は６万～８万人の流出が将来も続くと仮定し、計算をし直している。

私は生活が豊かになって、子供にお金をかけるようになり、

だんだん社会が少子化になっていくのは、

有限な地球の資源を食いつぶさないように

神の手が働いているように思えてならない。

あるいは、増えすぎた人類が地球環境に影響をあたえるようになって、

異常気象が人類の潜在的な意識に、不安感を与えた結果なのかもしれない。

つまり地球の資源を浪費する持続不可能な生き方を変えない限り、

人口は減っていくのではないかと考えている。

少子化は、きっと生き物の種の保存の本能なのだ。

だから米国のように移民を受け入れて、

出生率の高い外国人を受け入れても、それはきっと一時的で、

長いスパンでは人口は減っていくだろう。

またいくら政策でお金をバラまいても

出生率は上がらないだろう。

心から子供の代、孫の代までの

持続可能で安心な社会を築くまでは

出生率は上がらないのではないかと思っている。

あるいは全く逆に種の滅亡の危機になれば

また出生率は上がるのかもしれないけれど...