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2014年5月

2014年5月10日 (土)

消滅可能性都市

ピーター・ドラッカーは著書「ネクスト・ソサエティ」のなかで、

「21世紀の最大の不安定化要因は人口の構造変化である。

ただし、先進国における最大の問題は高齢化ではない。少子化のほうである。」

と述べている。

日本の人口ピラミッドの実績と予測を見てみよう。

Photo

↑クリック(gifアニメーション)

5年単位で動いているにもかかわらず

急激な変化があることに驚く。

1年1年では変化が感じられなくても

実は少子化という大きな流れは間違いなく進んでいる。

茹でガエルの法則。

だからドラッカーも同様のことを、色々な著書で警告している。

それは少子化は日本だけの問題ではなく、先進国共通の問題で、

数十年後は東南アジアの国々の問題でもあるからなのだ。

最近新しい予測も出た。

産業界や学界の有識者らで国のあり方を議論する

「日本創成会議・人口減少問題検討分科会」が出した

消滅可能性都市のリストだ。

http://www.policycouncil.jp/pdf/prop03/prop03_2_1.pdf

これは子どもを産む人の大多数を占める20~39歳の女性人口の

2040年での減少率を予測して減少率50%以上の都市を

自治体が維持できなくなる消滅可能性都市として警告している。

上のピラミッドを予測した国立人口問題研究所では、

地方から大都市に毎年約6万~8万人の流出は

2020年に落ち着くとしているが、

日本創成会議は6万~8万人の流出が将来も続くと仮定し、計算をし直している。

私は生活が豊かになって、子供にお金をかけるようになり、

だんだん社会が少子化になっていくのは、

有限な地球の資源を食いつぶさないように

神の手が働いているように思えてならない。

あるいは、増えすぎた人類が地球環境に影響をあたえるようになって、

異常気象が人類の潜在的な意識に、不安感を与えた結果なのかもしれない。

つまり地球の資源を浪費する持続不可能な生き方を変えない限り、

人口は減っていくのではないかと考えている。

少子化は、きっと生き物の種の保存の本能なのだ。

だから米国のように移民を受け入れて、

出生率の高い外国人を受け入れても、それはきっと一時的で、

長いスパンでは人口は減っていくだろう。

またいくら政策でお金をバラまいても

出生率は上がらないだろう。

心から子供の代、孫の代までの

持続可能で安心な社会を築くまでは

出生率は上がらないのではないかと思っている。

あるいは全く逆に種の滅亡の危機になれば

また出生率は上がるのかもしれないけれど...

 

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2014年5月 1日 (木)

野田太陽光発電所

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千葉県野田市に358kWの太陽光発電設備を設置し、売電を開始した。

2013年度の全量買取の契約なので36円+消費税で

20年間の固定買取。

パネルは韓国製の多結晶シリコン。

太陽光に投資するのは3回目で、

最初は自宅に2011年の震災後の夏に2.5kW(国産単結晶パネル)。

2回目は2012年伊万里工場の屋根に50kW(国産多結晶パネル)。

どちらも予測の発電量を大きく上回っている。

発電量の予測は過去10年の気象データを元に予測されているので、

近年になって異常気象が進んでいるせいなのかもしれない。

今回の野田発電所の投資は、

今期もし利益が出れば即時償却したいと思っている。

(即時出来なければ30%特別償却)

節税と、20年間の安定収入と、クリーンなエネルギーの供給。

なんかステキだ。(実は買取差額は国民負担...)

でも、こんなウマい話は長くは続かないということで、

2014年の買取価格は32円+消費税に下がった。

設置業者に聞くと、今年度に入り受注はサッパリダメということだった。

たぶん即時償却のメリットがないと、

メガ(1000kW)以上の大規模な発電所でないと採算は厳しいと思う。

この発電所、20年後に固定買取が終わったころは

発電量は下がっても、まだパネルは使えるだろうから、

その時は東電以外の電力事業者に売ることにしよう。

当然、売電は広く自由化されているはずだから。

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