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2011年10月27日 (木)

TPPと米覇権の衰退

日本のTPP参加に関して与党内にも賛否両論あって結論が出ない(出せない)。

普天間問題と同じだ。

一昔前なら米国の圧力で、すんなり調整されていたのだと思う。

米国の覇権が衰退して同盟国をうまくコントロールできなくなっているのだ。

自民党から民主党に政権が変わったというのも大きいのだと思う。

反米とは言わないけれど、親米ではない人が民主党内にいるのだと思う

米国にコントロールされている日本の官僚も

民主党政権下では露骨に動けないということなのだろう。

私の意見はどうかというとTPPにはもちろん反対だ。

米国が将来、食料を武器に再び覇権をにぎろうとしているのが

見え見えだからだ。

今、佐賀にいるけれど、道の駅などの産直販売場は

地元で取れた新鮮な農産物が驚くほど安くならび

朝から賑わっていて良い形の地産地消が行われている。

それでも外国から安価な農産物が入ってくれば

これらの農産物もやっていけなくなってしまうだろう。

田畑が荒廃してしまって農業の技術者がいなくなれば

簡単には元にはもどれないのだ。

助成金をバラまいとけば良いという問題ではない。

輸出産業はTPPよりも円高のが問題なのだから話をすりかえないで欲しい

10%為替が円安になればTPP以上の効果があるでしょうに。

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コメント

1858年(安政5年)徳川幕府は米国総領事タウンゼント・ハリスの強硬な主張で日米修好通商条約を締結した。関税自主権のない不平等条約だったが、時の大老井伊直弼が天皇の勅許を得ないまま調印したのだ。続いて安政の大獄で吉田松陰ら尊王攘夷派を弾圧し、桜田門外の変で暗殺される。鎖国体制が崩れ、開国へ、さらに明治維新へと我が国の歴史は急展開した。大きな歴史の流れは、何物もそれを妨げることはできないと感じます。 TPP交渉参加も大いなる歴史の流れではないでしょうか。大いに議論すべきだが、暗殺はなしにしてもらいたい。

投稿: 足 立 | 2011年10月31日 (月) 17時14分

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