2021年1月 8日 (金)

2021スローガン

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2020年12月 2日 (水)

2021年 品質目標

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来年の当社の品質目標です。今年からスローガンと品質目標を分けました。

品質目標は各人の品質改善計画の元になるもの。

スローガンはもっと大きな時代の流れを受けた心構えにしたいと思っています。

 

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2020年1月 8日 (水)

2020年スローガン

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新年あけましておめでとうございます。

2020年スローガンです。

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2019年5月 1日 (水)

令和クレド

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2019年1月12日 (土)

2019スローガン

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2018年1月10日 (水)

2018年スローガン

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2017年1月12日 (木)

2017年スローガン

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2016年12月 7日 (水)

アンチグローバル化する世界

ジャカルタから更新。

2015年までの10年間の大きな世界の流れは

間違いなくグローバル化だったと思う。

インターネットが普及して、

世界で起きることがリアルタイムでネットから入手できるようになり、

日本の製造業が海外に出て行って国内が空洞化したり、

海外で作られた製品が日本にどんどん入って来た。

しかし2016年はこのグローバル化の流れが反転した年であった。

英国のEU離脱、米国の大統領選挙と、

グローバルで自由な世界から、

自国の利益を守って、狭い国内市場守る流れが始まっている。

おそらくみんな世界はそんなに大きくないということに、

気づいてしまったのだろう。

グローバル化する過程では、世界は無限に大きくて、

いくらでも成長するとみんな思っていたんだと思う。

しかし、米国一国の住宅バブルであるサブプライムローンが、

リーマンショックの引き金となり、世界金融危機を引き起こした。

金融危機後の成長の受け皿と期待された

中国や新興国のマーケットはそれほど大きいものにならなかった。

中所得国の罠と呼ばれる現象で、

中国や新興国の国民一人あたりのGDPが先進国並みになるには壁が存在した。

そして恒久に成長し続けるには世界は小さすぎて、

既に金融市場は肥大化してしまった。

どこかでそのバブルをはじけさせないといけないのだけど、

自分の国の被害は最小限にしたい。

そうした流れのなかでのアンチグローバルなのだと思う。

米国の金利が上がっているが、

これが引き金となってバブル化した何かのマーケットがはじけそうだ。

そしてそれはリーマンショックより大きな金融危機を引き起こす可能性がある。

トランプ次期大統領はそれを意図的にやるのかもしれない。

日本も対米従属一辺倒でない、

したたかな戦略がいよいよ必要な時代になったのだと思う。

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2016年2月23日 (火)

長期停滞論

2016年日本経済は急激な株安、円高の流れで始まった。

この急速な変動を抑えるために日銀は、

マイナス金利という異例の政策を導入したが、

その効果は1週間と続かず、株安、円高の流れは変わらなかった。

その結果、日銀の、そして世界の中央銀行の、

金融緩和による景気刺激策は限界にきているのではないか、

という疑念が市場に広がっている。

そこで、にわかに再注目されて来ているのが、

2014年1月に執筆された元米国のサマーズ元財務長官の

「先進国の長期停滞論」である。

その趣旨は、リーマンショックから4年間経過しても、

米国では大規模な金融緩和が行われ実質金利がマイナスにもかかわらず、

GDPの水準が潜在GDPを下回っていて(需要不足)

勤労者の所得が回復していないという、

全くもって、今の日本経済の状況を予言しているものなのである。

つまり先進国でいくら金融緩和をして投資を促進しても、

先進国内では新たに大きな需要を作り出すことはできず、

余った資金は、持続不可能なほど早いスピードで

膨張する市場を求めて溢れ出すということなのだ。

米国の金融緩和(QE)で溢れ出した資金は、

シェール革命や中国や新興国に急激に流れ込み、

持続不可能なスピードでそれらの市場はバブル化した。

それらの市場の成長が無限に続くことはなく、

今、バブルがはじける懸念が高まってきている。

米国の対外債務は800兆円を超え、

リーマンショック時よりはるかに膨張してしまっている。

なにかのバブルの崩壊が引き金になって、

もしも大規模な金融危機が起これば世界の経済に、

予想もつかない大変な影響が起こるだろう。

今週G20が開かれるようであるが、

このような現実を見つめて、

先進国の経済成長という幻想を捨てて、

自国の通貨安、自国の株高対策という我欲を捨て、

持続可能な世界経済の安定運営へ向けて、

ヘッジファンドの行き過ぎたマネーゲームの規制を含めた、

グローバルな対策を打ち出せることを強く願っている。

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2016年1月 6日 (水)

2016年の年頭にあたって

最近はSNSで自由に書きたいことを書けて
それに対する反応もリアルタイムでもらえるために
ブログの更新がおろそかになってしまっています。
2016年の年頭にあたり今年の経済を考えた文章です。

 2016年の株式市場は世界同時株安で始まりました。
これは先進国であろうと途上国であろうと、
2016年の経済成長が確信されている国はないということでもあります。
また2016年の外国為替の動向について、
円高ドル安を予想する専門家もいれば
円安ドル高を予測する専門家もおり読めません。
原油の価格も同様に底を打ったという専門家もいれば、
まだ下がるという専門家もいます。
このように全く先の読めない経済状況のなかでの経営の原則は、
「最悪のケースを想定しておく」であると思います。
今年は我慢の年と位置付け耐えて生き残り、
将来の大きなイノベーションに期待したいと思います。

 昨年、全世界で15億台生産されたスマホは
14億台弱の販売に止まり現在は在庫調整に入っています。
それでも業界は2016年の販売台数を15億台と予測しており、
もし予測が当たれば今年後半はスマホ市場の回復が見られるかもしれません。
スマホの次の大きな市場とされるIoT(モノのインターネット)は
人工知能(AI)の急速な進歩により、
大きなイノベーションとなる可能性があります。
しかし本格的な市場に成長するには、まだまだ時間がかかりそうです。
それは自動運転車(オートパイロットから無人運転へ)や、
会話の出来るロボットや、
ウェアブル端末という形を取って現れると思われます。

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